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女性活躍推進法、育児休業法および労働施策総合推進法に基づく情報公表

◆男女の賃金の差異

区分 男女の賃金の差異
全体 78.4%
正規雇用 92.3.%
非正規雇用 97.3.%

対象期間 : 令和7事業年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)
賃金 : 通勤手当、退職手当を除く

◆男性労働者の育児休業取得率

@育児休業等の取得割合

配偶者が出産した男性労働者の数 8人
育児休業等をした男性労働者の数 3人
育児休業等の取得割合 37.5%

対象期間 : 令和7事業年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)

◆正規雇用労働者の中途採用比率

2023年度
(令和5年度)
2024年度
(令和6年度)
2025年度
(令和7年度)
正規雇用労働者の中途採用比率 91% 88% 93%

◆採用した労働者に占める女性労働者の割合

教育職員 事務系職員
有期雇用 無期雇用 有期雇用 無期雇用
直近事業年度の女性の採用者数 18人 4人 29人 0人
直近事業年度の採用者数 37人 11人 33人 0人
採用した職員に占める
女性職員の割合
48.6% 36.4% 87.9%

対象期間 : 令和7事業年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)

◆管理職に占める女性労働者の割合(令和8年3月現在)

43.3%

◆男女の平均継続勤務年数の差異(令和8年3月現在)

95.91%