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一般事業主行動計画

 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、本学園の教職員が仕事と子育ての両立ができ、働きやすい環境を構築することにより、男女の別なく教職員が活躍できるようにするため、行動計画を策定する。

1.計画期間

 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)

2.課題

 採用した労働者に占める男女の割合、男女の平均勤続年数、管理職に占める女性労働者の割合等における判断目安とされる数値目標を達成していることから、下記の目標と計画を策定する。

3.目標

(1)職員のワークライフバランスを推進し、事務職員の年次有給休暇取得率を20%アップさせる。
(2)男性職員の育児休業、育休後の短時間勤務制度等の利用率を30%アップさせる。

4.取組内容

(1)仕事と育児が両立できる環境・風土の維持・改善

  1. 妊娠、出産、子育てに関する諸制度や学内保育室の利用について、管理職も含めて周知の徹底を図る。(学内ポータルサイトの利用、リーフレットの配付など)
    特に、男性職員の育児休業、育休後の短時間勤務制度の利用促進に向け、管理職や周りの職員の意識改革のための研修等を実施する。
  2. 保健管理室、学内保育室等との連携により育児休業から職場復帰後の職員の健康及び育児相談ができるとともに管理職も相談できる機会を設定する。
  3. 仕事と生活を両立しやすい職場風土の維持・改善に向けた管理職のマネジメント力強化の研修等を実施する。

(2)超過勤務削減のための施策を講じる。

  1. 毎月所属長に課員の超過勤務時間の集計表を配付することで年間スケジュールや業務内容の見直しを図り労働時間の適正化に努める。

(3)年次有給休暇の取得を推進する。

  1. 有給休暇取得状況を把握する。
  2. 計画的な年次有給休暇の取得や、休暇を取得しやすい環境づくりに努める。

女性の活躍に関する情報公開(令和3年3月1日現在)

1. 採用した職員に占める女性職員の割合

  全体 教育職員 事務系職員
直近事業年度の女性の採用者数 (A) 32 16 16
直近事業年度の採用者数 (B) 55 36 19
採用した職員に占める
女性職員の割合
(A)/(B) 58.2% 44.4% 84.2%

2. 管理職に占める女性職員の割合

 教育職員(役付) :36.7%
 事務系職員 :66.7%

3. 男女の平均継続勤務年数の差異

  教育職員 事務職員
男性 16.4年 20.3年
女性 13.4年 19.8年
差異 3.0年
81.7%
0.5年
97.5%

※男女の平均継続勤務年数の差異=女性の平均年数÷男性の平均年数×100