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女性活躍推進法、育児休業法および労働施策総合推進法に基づく情報公表
男女の賃金の差異
| 区分 | 男女の賃金の差異 |
|---|---|
| 全体 | 76.0% |
| 正規雇用 | 85.3% |
| 非正規雇用 | 105.0% |
対象期間 : 令和6事業年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
賃金 : 通勤手当、退職手当を除く
男性労働者の育児休業取得率
①育児休業等の取得割合
| 配偶者が出産した男性労働者の数 | 5人 |
| 育児休業等をした男性労働者の数 | 3人 |
| 育児休業等の取得割合 | 60.0% |
対象期間 : 令和6事業年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
正規雇用労働者の中途採用比率
| 2022年度 （令和4年度） |
2023年度 （令和5年度） |
2024年度 （令和6年度） |
|
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 93% | 91% | 88% |
◆採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 教育職員 | 事務系職員 | |||
|---|---|---|---|---|
| 有期雇用 | 無期雇用 | 有期雇用 | 無期雇用 | |
| 直近事業年度の女性の採用者数 | 19人 | 5人 | 27人 | 1人 |
| 直近事業年度の採用者数 | 36人 | 13人 | 30人 | 1人 |
| 採用した職員に占める 女性職員の割合 |
52.8％ | 38.5％ | 90.0％ | 100％ |
対象期間 : 令和6事業年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
管理職に占める女性労働者の割合
令和7年3月現在
45.36%
男女の平均継続勤務年数の差異
令和7年3月現在
79.30%