一昨年実施された10万円給付や昨年進められたワクチン接種など、コロナ禍にあって私たちは以前より国や自治体の存在や政策が生活に大きく関わっていることを意識する機会が増えたのではないでしょうか。

私の専門は経済学になりますが、特に地方自治体の行動に焦点を当て、効率的な財政運営を行うための仕組み・あり方について研究を行っています。一見すると私たちの生活とは離れており、身近に感じにくい分野かもしれませんが、実際には大きく関わっています。

例えば先ほどの10万円給付やワクチン接種などは、基本的に国が直接行うのではなく、自治体を通じて私たちに政策を届けていました。当時、新聞やテレビなどで報じられていましたが、効率的かつ迅速に政策を提供できている自治体もあれば、そうでない自治体もあり、自治体間で大きな差が生まれていました。このコロナ対策についての政策は一例ですが、より幅広い政策について、なぜ効率的に行える自治体とそうでない自治体とが存在するのか、その違いはどこから生まれるのかという問題を、収集したデータを分析して紐解いていく研究活動を行っています。

近年は、政策実務の現場において「証拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Making）」が叫ばれるようになり、経済学者として社会に果たすべき役割が増していると感じています。同時に、研究から得られた知見をわかりやすい形で社会に伝えていく役割もあると考えており、教育を通じても、学生の皆さんに政策を理解することの面白さを少しでも伝えられたらと思っています。