日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構の奨学金は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する制度です。奨学金には、「貸与型」の奨学金と「給付型」の奨学金があります。奨学生の皆さんは、奨学生としての自覚を持ち、申請から返還手続きまで、期日を守り確実に手続きを行いましょう。「貸与型」「給付型」の奨学金ともに学業基準と家計基準の要件があり、要件に満たない場合は採用となりません。
採用後も各種説明会への参加、書類の提出、各種手続き(継続手続き・在籍報告等)があり、怠ると奨学生の資格がなくなります。

奨学金に関する連絡について

奨学金の申請時、採用時、また貸与中には、重要な連絡をすることがあります。学生事務室または教学事務室からCampusSquareや掲示板を通じてお知らせをしますので、確認を怠らないようにしてください。奨学生に電話で確認連絡をすることもありますので、着信が残っていたら折り返しの連絡をお願いします。本学奨学金担当者と奨学生が連絡を取れないことにより、奨学生が不利益を被ることもありますので、ご注意ください。
なお、奨学金は奨学生本人(学生本人)に貸与されるものですので、奨学金に関する質問や相談は、奨学生本人が行って下さい。

貸与奨学金

貸与奨学金には「第一種(無利子)」及び「第二種(有利子)」があります。
貸与奨学金の場合、卒業後20年以内(最長)に返還する義務があり、申込時には保証人2名(保護者の他にもう1名必要で、本人とは別生計を営み、原則として65歳未満の4親等以内の者)を立てることになっています(機関保証制度を選択した場合は不要)。

対象 種類 貸与月額
学部生 第一種(無利子) 自宅 2万・3万・4万・5万4千円から選択
自宅外 2万・3万・4万・5万・6万4千円から選択
第二種(有利子) 2万~12万の1万単位から選択
大学院生 第一種(無利子) 博士前期課程 5万・8万8千円から選択
博士後期課程 8万・12万2千円から選択
第二種(有利子) 5万・8万・10万・13万・15万円から選択

入学年度によって貸与月額は変わります。

給付奨学金・授業料等減免(学部生)

給付奨学金は原則として返還義務のない奨学金です。世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ区分~第Ⅲ区分)に応じて支給金額が異なります。また、給付奨学金の対象者は、授業料等減免の手続きを行うことで、授業料等減免を同時に受けることができます。

区分 支給月額 授業料等減免
自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分 38,300円(42,500円) 75,800円 授業料減免上限額の70万円免除
入学金20万円免除(新入生のみ)
第Ⅱ区分 25,600円(28,400円) 50,600円 第Ⅰ区分の減免額の2/3
第Ⅲ区分 12,800円(14,200円) 25,300円 第Ⅰ区分の減免額の1/3

(注1)自宅外通学の場合、自宅外通学であることの証明書類の提出が必要
(注2)生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は上表のカッコ内の金額

家計が急変した学生への支援について

家計が急変した学生の皆さんへの経済支援について、それぞれの条件が満たせば、下記の各種制度を利用することが可能です。必要な方は所属キャンパスの学生事務室または教学事務室までお問い合わせください

高等教育の修学支援新制度(給付奨学金および授業料等減免)

学費等支援が必要になった学生に対し、給付奨学金及び授業料等減免の支援を行う制度です。詳細は日本学生支援機構ホームページで確認してください。

日本学生支援機構 緊急・応急採用(貸与)

家計の急変があった学生に対し、奨学金を貸与する制度です。

2022年度 日本学生支援機構(JASSO)奨学金新規申し込みについてNEW!!

日本学生支援機構(以下JASSO)奨学金の新規申し込みを下記の日程で受け付けます。JASSO奨学金が必要な方は、この期間に申し込みをしてください。
なお、今回の申し込みに関して募集説明会は実施しません。奨学金案内の冊子と以下の手順を確認し、手続きをおこなってください。

今回の申し込みについては2021年1月~12月の本人および生計維持者の収入で家計基準の判定がおこなわれますので、過去の申し込みで不採用だった場合でも採用になる可能性があります(春の申込や高校時の予約採用は2020年1月~12月の収入で判定)。

なお、学力の判定については、給付奨学金は春の申込と同じ判定をおこないますが、貸与奨学金は2022年度前期までの成績で判定されます。

事前準備

JASSOのホームページから「奨学金ガイダンス動画(約30分)」を視聴し、申し込む奨学金の種類を決めてください。

【在学採用】奨学金を希望する皆さんへ

【奨学金案内】パンフレット

書類配付期間

所属キャンパスで申し込みに必要な書類を配付します。

<配付場所> 長久手キャンパス 3号棟1階 学生事務室
       星が丘キャンパス 1号館2階 教学事務室
<配付期間> 9月15日(木)~9月27日(火)
<配付時間> 平日9:00~17:00

大学へ書類を提出

所属キャンパスの窓口に必要書類一式を提出してください。

<提出場所> 長久手キャンパス 3号棟1階 学生事務室
       星が丘キャンパス 1号館2階 教学事務室
<提出期間> 9月26日(月)~9月28日(水)
<提出時間> 平日 9:00~17:00

ID・パスワードを交付

大学で提出した書類を確認した後、ID・パスワードの交付と下書き用紙を返却するためCampusSquareの個別連絡にて来室の連絡をします。

スカラネット入力

交付されたID・パスワードを使用し、提出した「スカラネット入力下書き用紙」の内容のとおりにスカラネット(インターネットによる奨学金申込)入力をしてください。

入力期限:9月30日(金)【厳守】

マイナンバー提出書を郵送

マイナンバー提出書を専用封筒に入れ、簡易書留でJASSOに直接郵送してください(大学院生を除く)。

提出期限:9月30日(金)JASSO必着

初回振込予定日

11月11日(金)

提出期限までに各種書類が提出され、審査が完了した方については、初回交付日が11月11日(金)ですが、JASSOにおいて申込み内容にエラー等を確認した場合は、初回交付日が翌月以降となる場合があります。

申し込みに関する問い合わせ

奨学金に関する質問や相談がある場合は、学生本人が学生事務室・教学事務室の窓口へお越しください。電話によるお問い合わせはご遠慮ください。
また、JASSOのチャットボットもご利用ください。

2022年度 日本学生支援機構奨学金 採用者の手続き

「奨学生証」「奨学生のしおり」および「返還誓約書(貸与のみ)」の受け取り

採用されると、日本学生支援機構から「奨学生証」「奨学生のしおり」および「返還誓約書」が交付されます。
これらの書類は採用月ごとにCampusSuqareを通じて,配付の日時と場所を連絡しますので、連絡を受けとったら、指定の日時に受け取りに来てください。
つきましては、必ず奨学生のしおりとJASSOの動画を視聴し、奨学金について理解をしてください。

「返還誓約書・添付書類」の提出について

「奨学生証」「奨学生のしおり」および「返還誓約書」を受け取ったら,大学の指定する期日までに速やかに返還誓約書を記入し,添付書類と一緒に提出してください。

※「返還誓約書」などの受領および大学が指定した期日までに「返還誓約書」などの提出を怠ると奨学生の資格を失います。

【返還誓約書の記入方法】

【返還誓約書の印字内容を訂正する場合】

【人的保証を選択した場合の添付書類】

①返還誓約書(本人・連帯保証人・保証人がそれぞれ自署押印(連帯保証人,保証人は実印押印)したもの)

②連帯保証人の印鑑登録証明書の原本(「スカラネット入力」日から遡って3ヶ月前以降に発行されたもの)

③連帯保証人の収入に関する証明書※

④保証人の印鑑登録証明書の原本(「スカラネット入力」日から遡って3ヶ月前以降に発行されたもの)

⑤本人の住民票の原本(「スカラネット入力」日から遡って3ヶ月前以降に発行されたもの)※学生本人のマイナンバーを提出していない場合のみ

※②④および⑤の発行日が「スカラネット入力」日から遡って3ヶ月よりも古いものは受付けできません。

※③の証明書は次のいずれかを添付してください(コピー可)。

収入の状態・状況 証明書類 発行所
給与所得又は給与所得以外 所得証明書 市区町村の役場
給与所得(給料・賃金・役員報酬等) 源泉徴収票 勤務先
給与所得以外(自営業等) 確定申告書(控)[税務署の受付印があるもの]
※電子申告を行った場合は、「確定申告書B」に「受付結果(受信通知:「メール詳細画面」)」または「即時通知」を添付
税務署
確定申告書(控)の提出ができない場合 納税証明書(その2) 税務署
年金(恩給・老齢年金・遺族年金等) 年金振込通知書 又は 年金額改定通知書 日本年金機構等
前年途中・当年に就職した場合 年収見込証明書 勤務先
生活保護受給者 保護決定(変更)通知 福祉事務所
上記の書類が提出できない場合 課税証明書
非課税証明書
市区町村の役場

<保証人(または連帯保証人)に4親等以内の親族以外の者を選任する場合>

※「返還保証書」には資産等に関する証明書(コピー可)の添付が必要です。また、「貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力」を有することが認められる必要があります。

【機関保証を選択した場合の添付書類】

①返還誓約書(本人および連絡先として届け出た人物が署名押印したもの)
※連帯保証人,保証人を立てる必要はありません。

②保証依頼書(兼保証委託契約書)

③本人の住民票の原本(「スカラネット入力」日から遡って3ヶ月前以降に発行されたもの)※学生本人のマイナンバーを提出していない場合

奨学金継続手続きについて

奨学生は、来年度も奨学金の継続を希望するかどうかを、毎年1回、日本学生支援機構に届けなくてはなりません。この手続きが「奨学金継続願」の提出(インターネット入力)です。

入力期間

2021年12月15日(水)~12月26日(日) 8:00~25:00

提出(入力)の流れ

①スカラネット・パーソナル(スカラPS)から、貸与・給付額等を確認

②「奨学金継続願」入力準備用紙に記入

③スカラPSから「奨学金継続願」を入力

注意事項
  • 期限までに入力がない場合、次年度からの奨学金の振込が止まります。
  • 複数の奨学金を受給されている場合は、第一種、第二種、給付それぞれについて入力してください。
  • 入力内容の不備照会はCampusSquareで個別に連絡をします。
  • [貸与のみ]収入と支出の年間の差額が、学部生は36万円以上、大学院生は45万円以上ある場合、経済状況を確認するため、個別面談をおこないます。その内容により、減額を求めることがあります。
  • 来年度以降、辞退・休学等を予定している場合も継続手続きは必要です。
  • スカラPSの登録が済んでいない場合は継続手続きができないので、まず登録!!
    https://scholar-ps.sas.jasso.go.jp/別ウィンドウで開きます。
「奨学金継続願」提出後の適格認定結果について

「奨学金継続願」の入力内容と平素の学業成績等を総合的に審査し,適格基準に基づいて奨学生としての適格性を有しているか否か等を判断します。これを「適格認定」といい,「廃止」「停止」「警告」「継続」の区分に応じて行われます。
「継続」「警告」が認定された学生については、4月以降も奨学金が振込まれますので、各自確認してください。ただし、給付奨学生(旧制度を除く)が2年連続して「警告」の区分に該当した場合は、「廃止」となり、4月以降の振込みはありません。
適格認定の基準・要素については日本学生支援機構ホームページ「給付奨学生のしおり」または「貸与奨学生のしおり」を確認してください。『「給付奨学金継続願」の提出手続きについて』p.4または『「貸与奨学金継続願」の提出手続きについて』p.6でも確認できます。

【給付奨学生適格認定基準】

認定区分 適格基準 給付奨学金の取扱い
廃止 ・次の1~4のいずれかに該当するとき
  1. 修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと
  2. 修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下であること
  3. 履修科目の授業への出席率が5割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること
  4. 次に示す警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること
【4月以降の給付奨学金の取扱い】
給付奨学金の支給を取り止めます。
(給付奨学生の資格を失います。)
・学校を通して「処置通知」を交付します。
【4月以降の奨学金】
振り込まれません。
・日本学生支援機構からの「処置通知」が届くのは4月の振込日以降です。4月分の振込状況は、ご自分で通帳記帳等にて確認してください。
警告 ・次の1~3のいずれかに該当するとき
(上の「廃止」の区分に該当するものを除く。)
  1. 修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下であること
  2. GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属すること
  3. 履修科目の授業への出席率が8割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること
【給付奨学金の取扱い】
・給付奨学金の支給は継続します。
・学校を通して「処置通知」を交付します。
・学業成績が回復しない場合は、「廃止」となることがあります。
【4月以降の奨学金】
振り込まれます。※
2022年4月分の振込日は、4月21日(木)です。
継続 ・「廃止」、「警告」 以外の者 【給付奨学金の取扱い】
・給付奨学金の支給を継続します。
【4月以降の奨学金】
振り込まれます。※
2022年4月分の振込日は、4月21日(木)です。

※振込停止中の場合や他の国費を受給中で給付月額が0円となっている場合、4月からの振込みはありません。

【貸与奨学生適格認定基準】

認定区分 適格基準
廃止 学業成績が次のいずれかに該当する者
  1. 卒業延期が確定した者又は卒業延期の可能性が極めて高い者
  2. 当年度の修得単位(科目)数が皆無の者又は極めて少ない者
次のいずれかに該当する者
  1. 「貸与奨学金継続願」を提出しなかった者(貸与奨学金継続願に記入すべき事項を故意に記入せず、又は虚偽の記入をした者を含む。)
  2. 在学学校で退学・除籍の処分を受け学籍を失った者(ただし、授業料未納による退学・除籍処分は、異動(退学)として取り扱うものとする。)
  3. 学校内外の規律を著しく乱し、貸与奨学生の資格を失わせることが適当である者
  4. その他、貸与奨学生としての責務を怠り、特に貸与奨学生として適当でない者
警告 廃止又は停止に該当しない者のうち、次のいずれかに該当する者。ただし、1又は2に該当する者のうち、次年度以降の修得単位(科目)数が当年度と同数程度であっても卒業延期とならない者その他当年度の修得単位(科目)数に基づき警告認定を行うことが適当でないと認められる者は、除くことができる。
  1. 当年度の修得単位(科目)数が標準的な修得単位(科目)数の1/2以下の者
  2. 前号の規定にかかわらず、在学学校長が当年度の修得単位(科目)数が著しく少ないと認めた者
  3. 当年度の学修の評価内容が他の学生に比べて著しく劣っている者
  4. 学修の意欲に欠ける者
  5. 仮進級となった者
継続 廃止、停止、又は警告に該当しない者

奨学生の適格認定に関する施行細則第5条より引用

返還猶予手続き

<対象者>

  • 高校・大学時代に奨学生であった学生,卒業延期している学生

上記の学生は返還猶予のため在学届を進学後速やかに所属するキャンパスの学生事務室又は教学事務室へ提出するか、スカラネット・パーソナルから「在学猶予願」を提出してください。その際に学校番号を入力する必要がありますので、事前に確認してください。